海外から企業内転勤ビザで赴任してきた優秀な社員が、日本法人での実績を評価され、そのまま日本の現地法人（子会社や支店）の「役員」に昇格・就任するケースは、グローバル企業の組織再編において頻繁に発生します。
しかし、ここで人事・法務部門が陥りやすい致命的な落とし穴があります。それは「企業内転勤ビザのまま、会社法上の役員として経営業務を行わせることは、出入国管理法違反（資格外活動）に該当する」という法的事実です。企業内転勤ビザはあくまで「従業員」としての活動を許可するものであり、「経営者」としての活動はカバーしていません。
本記事では、ビザ変更が必要となる「役員」の明確な法的境界線から、「経営・管理」ビザへ切り替えるための厳格な審査要件、そして登記とビザ申請の順序を間違えると不法就労となる「実務タイムライン」まで、人事部門が単独でリスクを完全回避するためのプロセスを網羅的に解説します。
1. 結論：法定役員への就任は「経営・管理」ビザへの変更が絶対義務
日本の出入国管理法では、外国籍人材が日本で行う活動内容に応じて在留資格（ビザ）が厳格に区分されています。
- 企業内転勤ビザ： 本社からの指揮命令のもと、日本法人で専門的・技術的な業務に従事する「従業員」のためのビザ。
- 経営・管理ビザ： 日本法人の事業の運営、または当該事業の管理に従事する「経営陣・管理者」のためのビザ。
外国籍社員が会社の意思決定機関に参画し、経営方針の決定や業務執行を行う立場になる場合、その活動の主軸は「従業員としての労働」から「経営・管理」へと完全に移行します。そのため、役員就任に伴い、速やかに管轄の出入国在留管理局にて「在留資格変更許可申請」を行い、経営・管理ビザを取得しなければなりません。
2. ビザ変更が必要となる「役員」の明確な法的境界線
実務上、社内の肩書きが上がったからといって、すべての場合でビザ変更が必要になるわけではありません。「会社法上の法定役員であるか否か」、そして「実態として経営・管理を行っているか」が判断の分水嶺となります。
① 【変更必須】 法務局に登記される法定役員
以下の役職に就任し、会社の商業登記簿（履歴事項全部証明書）に名前が記載される場合は、例外なく「経営・管理」ビザへの変更が必要です。
- 代表取締役（社長）
- 取締役（社内・社外問わず）
- 監査役
- 日本支店の代表者（外国法人の日本支店の場合）
② 【現状維持が可能】 従業員としての性質が強い肩書き
一方で、社内呼称として「役員」や「責任者」という言葉が使われていても、会社法上の登記役員ではなく、取締役会や代表取締役の指揮命令下で特定の部門を統括するに過ぎない場合は、引き続き「企業内転勤ビザ」のままで活動できる可能性が高いです。
- 執行役員： 法定役員（取締役）との兼務でなければ、通常は従業員の最上位という法的位置づけになるため、企業内転勤ビザが維持できるケースが多いです。
- 本部長・事業部長・支店長（日本法人の一拠点）： 経営の意思決定権を持たず、与えられた予算内で部門を管理する立場であれば「従業員」とみなされます。
3. 「経営・管理」ビザへ変更するための審査要件
企業内転勤ビザから経営・管理ビザへ変更する際、入管局は「その会社が外国籍役員を受け入れるだけの事業規模と実態を備えているか」を厳しく審査します。すでに日本法人が稼働しているため、新規設立時ほどのハードルはありませんが、以下の要件を満たしていることを改めて書面で立証する必要があります。
- 独立した事業所の確保： 日本法人が、事業を営むための明確なオフィス空間（バーチャルオフィス等は不可）を継続的に確保していること。
- 事業規模の要件： 資本金または出資の総額が500万円以上であること、または日本に居住する常勤職員（日本人や永住者等）が2名以上雇用されていること。
- 経営機能の実態： 当該外国籍社員が、単なる名義貸しではなく、実質的に会社の経営または管理業務に従事すること（取締役会への出席、決裁権限の保持など）。
- 役員報酬の妥当性： 日本人が経営に従事する場合と同等以上の報酬（一般的には月額25万円〜30万円以上が最低ライン、実務上はそれ以上）が株主総会等で適法に決議されていること。