国際結婚の手続きを進める中で、外国人パートナーから「実は過去に、他人名義（偽名）のパスポートで日本に入国したことがある」と打ち明けられるケースがあります。あるいは、現在進行形で偽名のまま日本に滞在し続けている事例も存在します。
「昔のことだから、今の本名のパスポートで配偶者ビザを申請すればバレないだろう」という希望的観測は、現在の出入国在留管理庁（入管）のシステムにおいて完全に破綻しています。過去の不法入国という事実は、日本の法律における重大な違反であり、これを隠蔽したまま正規の在留資格（ビザ）を取得することは物理的かつ法的に不可能です。
本記事では、生体認証システムがもたらす隠蔽の不可能性、偽名のまま婚姻手続きを進めることによる二次的な刑事リスク、そして過去の罪を清算し、夫婦として日本で適法に暮らすための唯一のプロセスについて網羅的に解説します。
1. 逃げ切りは不可能。指紋照合システム（J-BIS）の絶対的な壁
過去の偽名入国が必ず発覚する最大の理由が、日本が導入している生体認証システムです。
名前や生年月日は変えられても「指紋」は変えられない
日本は2007年11月以降、入国審査システム（J-BIS）を導入し、日本に入国するすべての外国人から「両手人差し指の指紋」と「顔写真」を採取し、巨大なデータベースに蓄積しています。
過去にAという偽名で入国・滞在し、退去強制（強制送還）された記録やオーバーステイの記録がある場合、そのデータは本人の「指紋」と強力に紐づけられています。後日、母国で取得した真実の名前（B）の真正なパスポートを用いて配偶者ビザを申請し、日本に入国しようとしても、空港の指紋スキャナーに指を置いた瞬間に「過去の不法入国者Aと同一人物である」というアラートが鳴り響きます。結果として、上陸拒否および事実の隠蔽（虚偽申告）として極めて重いペナルティが科せられます。
2. 偽名のまま結婚手続きを進める「取り返しのつかない」法的リスク
「入管にバレるのが怖いから」と、現在使用している偽名のまま日本の市区町村役場に婚姻届を提出しようと考えるのは、事態をさらに悪化させる自滅行為です。
公正証書原本不実記載等罪による刑事告発
日本の戸籍という公的な記録に対して、虚偽の身分（偽名や嘘の生年月日）で婚姻を届け出る行為は、刑法第157条の「公正証書原本不実記載等罪」に該当します。これは5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる立派な犯罪です。
後日、配偶者ビザへの変更や永住許可申請の過程で偽名が発覚した場合、入管法違反（不法入国）だけでなく、この刑法犯としての追及を受けることになります。さらに、真実の身分で行われていない婚姻は、法的に無効とされるリスクも孕んでおり、「日本人の配偶者等」というビザの根本的な前提条件が崩壊します。
3. 適法化への唯一のルート：「自ら真実を申告（自白）」するプロセス
偽名入国という過去を持つ外国人が、日本人の配偶者として適法に日本に在留するためには、隠蔽工作を捨て、入管に対して自ら真実を告白し、「在留特別許可」を求めるという茨の道を進むしかありません。
① 本国からの「真実の身分証明（客観的エビデンス）」の収集
まずは、「現在の自分が何者であるか」を客観的に証明する必要があります。母国から真実の出生証明書、戸籍謄本、卒業証明書などを取り寄せます。場合によっては、DNA鑑定書や、母国の公的機関が発行した同一人物証明書など、極めて高度な立証資料が要求されます。
② 入国管理局への出頭申告と顛末書の提出
準備が整い次第、外国人本人と日本人配偶者が揃って入国管理局へ出頭し、過去の偽名入国と不法滞在の事実を自ら申告します。この際、「なぜ偽名を使わなければならなかったのか（ブローカーの介在など）」「どのようにして日本で生活してきたのか」を時系列で詳細に記した「顛末書（反省文）」の提出が不可欠です。
4. 審査の最重要ポイント：「偽装結婚」の疑いをどう晴らすか
出頭申告を行った後、入管は退去強制手続きを進めつつ、法務大臣の裁量による「在留特別許可」を与えるべきかを厳格に審査します。ここで入管が最も強く疑うのが、「不法滞在を適法化するためだけに、日本人と偽装結婚したのではないか」という点です。
この疑いを晴らすためには、通常の配偶者ビザ申請を遥かに凌駕する圧倒的な量の交際証拠（数年分のチャット履歴、通話記録、写真、同居の事実を示す賃貸契約書や光熱費の明細、双方の親族の証言など）を提出し、婚姻の実態と真実性を客観的に立証しなければなりません。日本人配偶者側にも、パートナーの過去の罪を受け入れ、今後の生活を監督していくという強い覚悟と経済的基盤が求められます。
5. 結論：過去の清算なしに、日本での平穏な未来はない
過去の偽名入国は、日本の出入国管理体制を根本から揺るがす重大な違反行為です。指紋照合システムが存在する以上、逃げ切りや隠蔽は絶対に不可能です。
もし現在、パートナーの過去の不法入国に悩んでいるのであれば、決して偽名のまま手続きを進めたり、放置したりしないでください。自ら出頭し、過去の罪を清算することだけが、夫婦として日本で堂々と生きていくための唯一の手段です。事案の性質上、法的な論点と立証作業が極めて複雑かつ膨大になるため、決して自己判断で入管へ駆け込まず、入管法務に精通した弁護士や行政書士などの有資格者へ直ちに相談し、緻密な法務アプローチを構築してください。迅速かつ誠実な初動対応こそが、最悪の事態（強制送還と長期間の上陸拒否）を回避する最大の防御となります。