「自分が高度専門職（または経営管理）のビザに変更できたから、家族のビザも自動的に切り替わるはずだ」
あるいは「家族の在留カードの期限はまだ1年残っているから、今は何もしなくていい」。
日本で働く外国人が自身のステータスをアップグレードした際、残された家族の法的手続きに関して、このような致命的な誤解が頻発しています。日本の入管法において、家族のビザが「自動で一緒に更新・変更される」ことは絶対にありません。正しい法務戦略を知らなければ、大切な家族が意図せず違法状態に陥るリスクが存在します。
1. 「メインのビザ」が無くなるという罠
配偶者や子供が持つ「家族滞在」というビザは、メインのビザを持つ人（おもに夫や妻）の特定の就労ビザに完全に頼って成立しているものです。
例えば、メインの人が「技術・人文知識・国際業務」のビザから「高度専門職」や「経営管理」へとビザの種類を変更した場合、元々持っていたビザは消滅します。すると、その古いビザに頼っていた家族の「家族滞在」ビザは、法的な土台を失い、極めて不安定な状態に置かれることになります。期限が残っていても、速やかにステータスの再定義（ビザの変更）を行わなければなりません。
2. 「高度専門職」への変更に伴う家族の特権
メインの人が「高度専門職」へ変更したケースは、特に注意と戦略が必要です。メインの人が高度専門職になると、配偶者には特権が与えられます。通常の「家族滞在」ビザのまま（週28時間以内のアルバイト制限）手続きすることも可能ですが、一定の条件を満たせば、フルタイムで働くことができる「特定活動（高度専門職の配偶者）」という強力なビザへ変更することが可能になります。
自身のキャリアアップに伴い、家族にどのような法的な選択肢（メリット）が生まれるのかを正確に把握し、最適なビザを選択して再申請する手続きが不可欠です。
3. リスクを排除する「同時一括申請」の妙
家族のビザが宙に浮いてしまうのを防ぐための最も美しく、安全な法務戦略が、メインの人のビザ変更と同時に、家族のビザ変更（または更新）も一緒に提出する「同時一括申請」です。
別々に申請すると、それぞれのビザの有効期限がバラバラになり、毎年のように誰かのビザ更新手続きに追われることになります。家族一緒に申請を行うことで、入管側も「家族全体での生計の安定性」をセットで審査しやすくなり、さらに家族全員の在留期限が揃うという絶大なメリットが生まれます。
日本でのビザ手続きにおいて、メインとなる人の変更は、家族全体の法的ステータスの再設計を意味します。「自動で更新される」という思い込みを捨て、家族を守るための一括した法的構成をつくることが大切です。