「現在の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）のまま、会社を設立しても違法（資格外活動）になりませんか？」
日本で起業を目指す外国人が必ず直面するこの疑問に対し、ネット上の情報は「就労ビザで経営をしてはいけない」という建前ばかりで、入管法実務のリアルな境界線を語っていません。日本の法令制度上、「事業の準備」に留まる行為であれば、直ちに資格外活動に問われることはありません。しかし、そのラインを1ミリでも越えれば、即座にビザ取消の対象となる厳しい現実が存在します。
「現在の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）のまま、会社を設立しても違法（資格外活動）になりませんか？」
1. 経営管理ビザの「絶対的なパラドックス」
入管法実務には、避けて通れないパラドックス（矛盾）が存在します。それは、経営管理ビザへの変更申請を行うためには、「すでに会社が設立されており、事務所も契約済みで、いつでも事業をスタートできる状態（事業のハコが完成している状態）」を事前に作り上げておかなければならない、という絶対ルールです。
したがって、現在の就労ビザを持ったまま会社設立や事務所契約を行うことは制度上不可避であり、入管もこれを「在留資格変更のための適法な準備行為」として認めています。
2. 合法と違法を分けるミリ単位の「レッドライン」
入管があなたを「資格外活動違反」として摘発するのは、準備の枠を超えて「事業の稼働（営業）」をしてしまった瞬間です。このレッドラインを正確に見極めてください。
- セーフ（適法な準備行為）： 法務局での会社設立登記（代表取締役への就任）、事務所の賃貸契約、資本金の送金・事業用口座の開設、事業計画書の作成。
- アウト（資格外活動違反となる行為）： 顧客と取引契約を結び「売上を上げる」こと、商品を仕入れて販売（営業活動）を開始すること、設立した自社から「役員報酬（給与）を受け取る」こと、従業員を雇用して実務の指示を出すこと。
つまり、「経営管理ビザの許可が下りるまでは、1円も稼いではいけないし、実質的な営業をスタートしてもいけない」ということを理解する必要があります。
3. 入管法ではなく「現職の就業規則」のリスク
入管法上は適法であっても、もう一つクリアすべき壁があります。現在の勤務先の「就業規則（副業禁止規定）」です。会社設立登記を行うと、法務局の登記簿謄本に代表取締役としてあなたの名前が記載され、誰でも閲覧可能になります。これにより、現職の会社に起業が発覚するリスクが生じます。
だからこそ、トラブルを避けるためには、退職の意向を早めに固め、最後の1〜2ヶ月の「有給消化期間（実質的に業務から離れている期間）」をフル活用して一気に設立準備を終わらせるのが、最も戦略的で安全な移行ルートとなります。
※注意：ビジネスモデルによっては、「どこまでが準備で、どこからが営業開始か」の判断が極めて難解なケースがあります。自己判断で致命的な一線を越える前に、必ず専門家による客観的な状況分析を受けてください。